今日は地方移住を妨げるたったひとつの壁という話をしたいと思います。
2021年６月現在、新型コロナウイルスが依然として問題になっています。
接触頻度を減らせば早く収束するということが言われて、それに伴ってテレワークが推奨されるようになりました。
色々な方がテレワークを試みて、うまくいかない企業もありますけれども、意外とやってみたらできるという人も増えてきています。
テレワークが増えると・・・？
テレワークが増えると電車の混雑も緩和されます。
他にも、旅行に行った先でも仕事ができたりするので長期間の旅行なども可能になるわけですね。
例えば、飛び石連休で、間に１日だけ平日があるとすると、会社に行かなければいけません。
このような時に、テレワークを活用することによって長いお休みを取ることも可能になるわけです。
一方でどのようなデメリットがあるかと言うと、都心のオフィスは空室が増える可能性があります。
高い家賃を払わなくてもいいんじゃないか、あるいは、オフィスの面積を減らしても大丈夫じゃないかという会社が増えてきて、空室が増える可能性があります。
働く人も、都心やその近郊に住まなくてもいいのではないかという人も出てくる可能性はありますね。
そうなれば地方移住者が増えてくる可能性が考えられるわけです。
では、実際どうなっているのか、ということをちょっと考えてみましょう。
地方移住のメリット
地方に住むと色々なメリットがあります。
まず物価が安いということがあげられますね。
家賃も安いですし、食費も都心と比べるとかなり安いです。
日本の場合は地方とはいってもかなり便利です。
日本全国どこに行ってもスーパーもコンビニもあります。
必要なものは大体揃ってしまいます。
しかも、それでいて自然に恵まれて環境もいいということです。
ということで、若い世代の移住を促進していくためには、インターネット環境を整備してあげるのがいいのではないかと思います。
例えば、地方は空室とか空き家が多いので、そういう所に住んでもらえば空室や空き家の有効活用にもなります。
さらに、そういうところにインターネットを無料で提供すれば、若い世代の人も移住をしやすいわけです。
あるいは、街中でもフリーのwi-fiなどが無料で使えたりすると、テレワークをやるためにもインターネットは欠かせませんから、若い人が移住しても住みやすい、働きやすい環境を提供することができるのではないかと思います。
地方移住に踏み切るために立ちはだかる壁
しかし、もっと重要な事が一つあります。
それは何かというと若いファミリーです。
お子さんのいる夫婦が移住するときの「壁」が一つあります。
それは何かというと教育です。
教育の問題というのはどうしても付きまとってきます。
地方と都会では、教育の格差というのが依然としてあります。
インターネットが普及することによって、色々な情報が地方にいっても手に入るという時代になったわけです。
とはいえ、やはり教育に関しては地方と都会での情報の格差というのはあります。
地方に移住して都会と同等の教育が受けられるかということが問題になるわけです。
特に女性陣、奥様方ですね。
子供の教育を一生懸命考えていますので、教育の問題がネックになって地方移住を断念するという人も少なくないと思います。
では、地方だと絶対無理なのかというと、必ずしもそういうわけではありません。
地方でもレベルの高い学校ところは存在します。
例えば、鹿児島県のラ・サール高校。
この学校は今年2020年も東大合格者を42名だしています。
かつて、私が受験生の頃は80名を超えるぐらいの東大合格者を出していました。
私の同級生や後輩にも、この鹿児島ラ・サール出身の人がたくさんいます。
こういう学校もあるので、地方に行ったら絶対に高いレベルの教育が受けられないというわけではありません。
ただ、全体として見ると、やはり都会と地方では格差があるということは否定できないと思います。
それをどうやって解決するかというと、やはりオンラインの活用は欠かせないと思います。
地方にいても優秀な生徒がレベルの高い授業を受けられる、そのような環境を準備することができれば、もっと地方移住者は増えると思います。
では、それを一体誰がやるのかということですけども、地方自治体が先頭に立って取り組む必要があると思います。
これらの問題を乗り越えることができれば地方移住者が増えて、地方から優秀な若者が一流大学に進んで、将来また地方に戻ってきて貢献してくれる。そのような好循環が生まれるのではないかと思います。
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